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ご家族が亡くなると、ご遺族は相続手続きを行いますが、相続する遺産の総額によっては相続税申告を行う必要があります。

「相続税」とは、故人の遺産を相続や遺贈等によって取得した人に課せられる税金です。

相続税は、必ずしも財産を相続した人全員に課せられるのではなく、財産価額の合計より債務等を差し引いた金額の合計額　プラスの財産－マイナスの財産＝遺産総額　が基礎控除額を下回れば、相続税の申告納税は不要です。

「控除」とは、ある金額から一定の金額を差し引くことをいいます。

つまり控除を利用することで控除を行わなかった場合よりも相続税額を低く抑えられることができます。

相続税にはさまざまな控除があり、それぞれに設けられた要件を満たせば適用することができます。

土地・家屋などの不動産、株などの有価証券、預貯金、現金、家財、貸付金、その他経済的価値のあるものを計算します。

死亡退職金や生命保険も見なし相続財産になります。

また3年以内になされた贈与も含めます。

相続人が配偶者と子の場合は配偶者が２分の１、子が２分の１、配偶者と親の場合は配偶者が３分の２、親が３分の１、配偶者と兄弟の場合は配偶者が４分の３、兄弟が４分の１となっています。

遺言により法廷相続人以外に相続財産が贈与されることが指定されていたときなど、相続人は一定の財産を遺留分として留保することができます。

配偶者や子の場合には法定相続分の２分の１、親は法廷相続分の３分の１が遺留分として請求できます(きょうだいにはありません)。

請求は１年以内に行われなくてはなりません。

同居して無償で故人の老後の世話をしたなど、特定の相続人が故人の財産の維持や増加に貢献したときは、その寄与の程度に応じ、寄与分として寄与者が相続します。

相続財産から寄与分を除いた分をすべての相続人で分割します。

これは利害がぶつかりがちで、家庭裁判所の調停にもちこまれることが多いです。

生前に世話などして貢献した分については。周囲がきちんと認めることが大切でしょう。

法廷相続分は民法で定まっていますが、遺産分割協議で皆が合意すれば、どう遺産を分割してもかまいません。

財産がとりたてて大きくなく、高齢の配偶者がいるときはその生活を保全することを考慮して、子は相続せず配偶者がすべて相続する形が多いです。

遺産分割協議は全員一致の必要があります。

誰かが異を唱え、調わなかったときには家庭裁判所で分割してもらいます。

故人の遺言による指定がないときには、法廷相続人が集まり、分割について協議をして決めます。

法定相続人とは、配偶者が別格で常に相続人の資格があり、子が第一順位(子がすでに死亡し孫がいるときは孫)、子も孫もいないときは親が第二順位、親もいないときは兄弟(兄弟が死亡しているときは甥姪)が第三順位になります。

つまり親や兄弟は常に相続人になるわけではありません。

生涯独身で親がすでに死亡しているときは、相続人は兄弟または甥姪です。

また結婚はしているが子も親もないときは、配偶者と兄弟(または甥姪)です。

配偶者は死亡していても子がいるときは、子だけが相続人となります。

遺産の分割について本人の遺言がある場合には、遺言の内容に従います。

遺言の扱いで気をつけることは、自筆証書遺言や秘密調書遺言の場合、家庭裁判所で開封・検認を受けることです。

公証役場で作られた公正証書遺言の場合には、その必要はありません。

遺品は思い出がつもったものですから、整理するのは精神的につらいものがあります。

高齢の遺族の場合、大きな物を動かすのは、肉体的に大変ですので、遠慮せずに若い遺族に手伝ってもらいましょう。

孫など若い遺族に遺品の整理を手伝ってもらうことは、共に思い出話をする機会ともなりますので、有意義です。

高齢の遺族は、遺品の区分けが大まかにできたら、ゆっくりと自分のペースで整理しましょう。

何も慌てることはありません。

思い出がつまり、捨てきれないものは無理して捨てる必要はないのです。

そのまま使用できる、あるいは再生できるが、自分たちは間に合っていて不要なものがあります。

これらはリサイクル用品として出したり、救援物資として活用できます。

但し、出すときには洗浄などしてきれいにした状態にすることが必要です。