みなさまはご自身の本籍地、ご存知でしょうか?

またご両親の本籍地、ご存知ですか?

死亡届を記入していただく際に、本籍地を記入しないといけないのですが、亡くなられた方の本籍地がわからない方がとても多いです。

以前は免許証に本籍地が記載されていたので、免許証を取り出してきて本籍地を記入される方も多かったのですが、平成19年1月に偽造免許証による犯罪抑止や個人情報である本籍地の記載を券面から削除するなどのプライバシー保護の観点から、ICカード運転免許証が導入されました。

それに伴い、本籍地が免許証の券面から削除されました。

普段、日常生活の中で、本籍地が必要なケースがほとんどないため、知らない方も多いようです。

届出をする際には本籍地が必要となりますので、本籍地がわからない方は、いざという時に慌てないためにも、本籍地の確認をおすすめいたします。

葬儀の打ち合わせの際に死亡届の記入をしていただきますが、「死亡届の届出人になる親族は、どの範囲の関係まで可能ですか？」と質問されることがあります。

届出人は亡くなられた本人から6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族がなることできます。

親族図　⇒　こちらからみることができます　

(埼玉県松伏町役場HPの親族図にリンクが飛びます)

なお、これに該当する親族がいない場合には、同居者、家主、家屋管理人、公設所の長、後見人等が死亡届の届出人になることもあります。

最近は親戚の方と交流のない方も多く、届出人になってくれる親族の方がおられないケースが増えております。

賃貸物件であれば、大家さんや管理事務所の責任者の方、また病院でお亡くなりの場合は病院長、施設でお亡くなりの場合は施設長が届出人になることはできますが、長年のお付き合いで家族同様であったとしてもご友人は届出人になることはできません。

そのためご高齢でお身内がおられない方は後見人制度を利用される方が最近はとてもふえております。

いざという時に慌てないために、是非ご参考になさってください。

亡くなると死亡診断書 (死体検案書) が交付されます。

葬儀をするためには、死亡診断書を記入し、市区町村に提出。

死亡届を受理した市区町村が死体火・埋葬許可書を発行。

この死体火・埋葬許可書がなければ火葬をすることはできません。

その死亡届の提出先について、今日はお話ししようと思います。

死亡届は、亡くなられた方の本籍地、届出人の住んでいる住所地、亡くなられた方が死亡した市区町村に提出することができます。

ここで、よく勘違いされるのですが、亡くなられた方の住所地には提出できません。

なので亡くなられた方の本籍や届出人の方の住所が遠方だった場合、そして他府県の病院や施設でお亡くなりになられた場合、死亡届を提出するのが困難な状況になります。

死亡届を提出する際には、どの市区町村で提出できるかを考えた上で、届出人を決めましょう。

今日、役所に書類を届けに行った際に目に付いたチラシです。

自由に持ち帰れる形になっておりましたので、1枚頂いてきました。

新型コロナウィルス感染を予防するための新しい生活スタイルがわかりやすく紹介されております。

TVなどでもよく紹介されている注意点ですが、こうしてあらためて見ると、気持ちも引き締まるような気がします。

よかったらご参考にしてください。

ご葬儀のお手伝いをさせていただいてる中で、様々な質問を受けるのですが、先日もお骨を一つ、骨箱に納める骨とは別で持ち帰りたいとご相談をうけました。

ご供養の方法は人それぞれです。

故人のことを身近に感じていたい・・

いつも見守っていてもらいたい・・

そんな様々な故人さまを思うお気持ちから、自宅でお骨を保管して供養することをお手元供養といいます。

手元供養のため分骨し、保管することに法律上の問題はありませんが、その分骨した骨を別の場所に納骨する場合には、書類が必要となります。

お手元供養の方法もいろいろありますので、お気軽にお問い合わせください。

「嵐山 疫病退散 花火」 が本日２２日19:40頃に打ち上げられました。

それぞれの場所から祈る3分間の花火 を各々しっかり感染対策して、 ご自宅のお庭や屋上、ベランダ、近所の広場から鑑賞をしてくださいとのこと。

嵐山近くに住んでいるスタッフが撮影してきたので、よかったらご覧下さい。

23日(日)、29日(土)、30日(日) にもあげられるそうです。

一日も早くコロナウィルスが収束することを願っております。

京都府と京都市は21日、新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

老人ホームでもクラスターが発生というニュースをみました。

ご高齢の方の感染は重症化することが多く、とても心配ですね。

今は三密をさけ、マスク着用、手洗い・消毒、ソーシャルディスタンスを心がけ、それぞれが気をつけるしか予防策はない状況です。

そんな中、大切な方の最期の儀式となるご葬儀を安心して執り行えるよう、当社ではコロナ対策には十分考慮しております。

コロナウィルスで葬儀のことをご心配されてる方がおられましたら、御遠慮なくお問い合わせください。

葬祭扶助とは、国が定める生活保護法の一つで、遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、国や都道府県がその金額を負担してくれるというものです。

故人が生活保護の被保護者で、遺族など葬祭を行う立場の方が困窮のために葬祭を行うことができない場合のみ支給されます。

故人が生活保護を受けていても、葬祭扶助が適用されるとは限りません。

当社では専門の相談員がおりますので、葬祭扶助等について、詳しくお聞きになりたい方は遠慮なくご相談ください。

ご家族様から事前にご相談を受けることはよくあるのですが、最近は猛暑が続いた影響があるのか、相談件数が増えております。

ご葬儀というのは、参列することはあっても、実際にご自身が喪主として、また家族として執り行った経験のある方は案外少ないものです。

相談することで、少し安心しましたと言っていただくこともよくあります。

いざという時に慌てないためにも、もし御心配な方がおられるご家族様はお気軽にお問い合わせください。

総務省消防庁は18日、熱中症により10～16日の1週間に救急搬送された人が全国で1万2804人(速報値)に上ったと発表しました。

6664人だった前週の1.9倍で、今年最多です。

このうち死者は30人。

35度以上の猛暑日となる地点が相次ぎ、全国的に猛烈な暑さが続いたためとみられます。